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件名には必ず「過払いの疑問点」と入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

交通事故でトラブルになりがちなのは、損害金や慰謝料など金銭的な問題になった場合の示談交渉が主になってきます。

示談は、交通事故解決手段として現在最も利用されており、９５％以上を占めています。

しかし、示談がうまく行かないような場合には、下記に示した方法が取られます。

損害賠償問題の解決手段の順番。

１、調停（裁判所）

２、日弁連交通事故相談センターでの示談あっせん。

３、交通事故紛争処理センターでの和解、裁定。

４、裁判。

交通事故で中々和解しない場合に良く使われるのに、交通事故紛争処理センターがあります。

ここの決定は裁判に準ずる形態での裁判外紛争処理（ADR）方法になりますので、ここで出された裁定に保険会社は従う義務があり、実質的に裁判をおこなったのと同じ効果が得られます。

万が一にも保険会社の担当者が損害額を認めない、何かと理由を付けて定額の示談条件しか提示しないような場合には、交通事故紛争処理センターの利用か裁判となります。

裁判はほとんど利用されてはいませんが、過失割合などに争いがないような場合には裁判ではっきりと判決を出してもらったほうが被害者に有利な場合があります

損害賠償金額の算定と損害賠償金額の算定についての証明がきちんとできれば、不当に低額な損害賠償金で示談してしまうというような事態に陥ることはありません。

この示談を難航にしている原因の１つには、過失割合と過失相殺があります。

過失割合とは、交通事故におけるお互いの過失（不注意）の度合いを割合で表したものになります。

交通事故が発生したとき、被害者にも事故の原因がある場合、過失割合が取られその割合により損害額が減額されます。

例えば、加害者の過失が６０％、被害者の過失が４０％である場合、被害者に生じた損害の額が１００万円であるとすれば、加害者はこの場合６０万円の負担を負うこととなります。

このように、お互いの過失の程度によって損害の負担を公平にあつかうように設定されています。

しかし、多くは払いたくないのが現状である為に、目撃者が居ると居ないとでは論争に発展するかしないかになってきます。

自動車を運転中に万が一交通事故を起こしてしまった場合は、けが人の救護や故障車両の撤去などを行う義務があります。

負傷者の救護義務として、あなたに負傷が無く、動作に支障がないときは被害者を救助します。

被害者のケガが軽い場合は、安全な所へ移動しますが、重傷のときは、できる限り体や頭を動かさないようにして救急車の手配をし、到着を待ちます。

この時、被害者の負傷の状況にもよりますが、可能なら被害者の氏名や住所を確認しておきます。

事故を起こした場所にもよりますが、二次被害が起こるのを避けるため、危険防止措置義務があります。

事故を起こした自動車については、事故の状況を確認する上で必要になってきますから、特に危険性がなければ警察が来るまで、移動させずに放置します。

人身事故や物損事故について、最寄の警察へ連絡し警察官等に対して直ちに報告する事故報告義務が発生します。

警察官が来たら事故の事情聴取を受け、その際に事故現場の住所を教えてもらうこと。

また、人身事故において被害者が救急車で搬送された場合は、搬送された病院を教えてもらいようにしてください。

そして、自動車保険契約を交わしている保険会社の事故受付窓口か、損害保険代理店に事故の連絡を入れます。

正当な理由がなく報告しなかった場合は、保険金の支払いを拒否されることもあります。

現在では、２４時間対応している保険会社もありますので、忘れる前に連絡を入れておくようにして下さい。

気が動転していて詳細が把握できなくても、まず連絡だけは入れておいてください。

もし、目撃者がいるようであれば証人となってもらえるように、氏名や連絡先を教えてもらい、目撃者が証言してくれるのであれば警察へ証言をしてもらいましょう。

これは、双方の言い違いからくるトラブルを避ける為にも重要になります。

事故現場でするべきことを終えたら、被害者が搬送された病院へ向かいお見舞いをして下さい。

その場では治療費などの示談を行わないようにして下さい。

後日保険会社の担当と一緒に訪問などして、その時に今後の治療費などを話し合ってください。

交通事故を起こした場合、人に対してはまず自賠責保険からケガ等の治療費がでますが、自動車などの物を壊した場合にその損害に対しては任意保険からでしか補てんが出来ません。

しかし、交通事故で成人男性を死亡させた場合、その事故日から生涯に稼ぐ事が出来たであろう日までの賃金などを計算される場合があります。

その時は自賠責保険の対応では、間に合わなくなってきます。

もし、自賠責保険のみであれば、死亡させてしまった場合に３、０００万円を超える賠償金は全て自腹になってしまいます。

賠償金が払えないからと自宅を売却したり自己破産したりと、人生を棒に振る可能性も十分に考えられます。

逆の立場で考えて、相手に支払い能力が無い場合に、あなたは泣き寝入りする他なくなってしまう可能性もあります。

自賠責保険で対応できない部分を補てんする意味で、任意保険の加入が必要になってきます。

そして、物損交通事故の場合には、自賠責保険の補償対象外になりますので、あなたの負担金を少なくする意味でも、任意保険には加入しておく事をオススメします。

任意保険には、大きく分けて「賠償責任保険」、「傷害保険」、「車両保険」の３つ種類があります。

「賠償責任保険」

相手の人や物に対する保険で、交通事故で相手の人にケガをさせたり、車を壊してしまった場合に保険金が支払われます。

この賠償責任保険には、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」があります。

「傷害保険」

あなたや同乗者に対する保険で、交通事故等によって、あなたや同乗者がケガをして入院や通院したりした場合や死亡してしまった場合等に保険金が支払われます。

傷害保険には、「搭乗者傷害保険」、「自損事故保険」、「無保険者傷害保険」、「人身傷害補償保険」があります。

「車両保険」

あなた自身の車に対する保険で、交通事故等で破損させてしまった、あなた自身の車の修理代等が支払われる内容になります。

大きく分けるとこの様になりますが、この組み合わせにより、保険会社は自動車保険の内容を決めています。

また、色々な特約を付けることで、あなたに最も有益になる自動車保険に生変わりもしますので、保険会社や保険代理店に相談すれば、親身になって答えてくれる事と思います。

自賠責保険とは、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。

また、自動車損害賠償保障法は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的として制定された法律です。

自動車損害賠償責任保険、略称自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている為に俗に強制保険とも呼ばれています。

自賠責保障は一般に政府保障事業と呼ばれ、加害者を特定できないひき逃げ事故や加害車両が無保険車の場合には、被害者が自賠責保険による損害賠償を加害者から受けられないため、自動車損害賠償保障法に基づき政府が自賠責保険の支払基準に準じた損害額を被害者に支払うという、自賠責保険を補完する国の事業です。

また、自動車や２５０ccを超えるオートバイの場合は、車検ごとに自賠責保険の契約更新を行うが、車検制度の無い２５０ｃｃ以下のオートバイでは知らない間に切れていることが多いため、注意が必要です。

自賠責保険に加入する義務があるにもかかわらず、加入しないまま自動車・原動機付自転車を運行させた場合は無保険運行となり、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数６点が加算され、運転免許の停止・取消処分が行われる場合もあります。

自賠責保険は、被害者のケガや死亡だけに賠償金が支払われ、加害者のケガや自動車の破損には、賠償金が支払われることはありません。

「自賠責保険の支払い限度額」

・死亡・・・ ３，０００万円

・ケガ・・・ １２０万円

・後遺障害・・・程度に応じて ７５万円～４、０００万円。

＊金額は、加害車両１台につき、被害者１人につきの金額で、交通事故１件での総額ではありません。

しかし、人に対しての賠償金は様々で、自賠責保険だけでは不十分な場合も中にはあります。

その上乗せ保険として、任意の自動車保険が必要になってきます。

通常、交通事故から生じる損害賠償などの問題は、ほとんどの場合が、裁判をせずに話し合いで解決する示談で解決されています。

加害者と被害者が直接に示談交渉をするのはまれで、一般には、加害者の代理人として保険会社の担当者が交渉に当たります。

その保険会社担当者と被害者が示談交渉を行い、賠償金額が折り合えば、保険会社が示談書を提出し、それに被害者が署名押印すれば事故に関して全て完了になります。

しかし、このような話し合いを行っても、折り合いがつかず解決しない場合には交通事故の示談を斡旋してくれる公的機関に間に入ってもらい、話し合いを続けていくのも一つの方法です。

主なところでは、日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センターが対応してくれます。

それでも解決の方向に進みそうにない場合は、「調停」や「訴訟」の法的手続きをとることになります。

調停とは、裁判所が間に入って話し合う制度で、弁護士を立てなくても当事者本人が裁判所に申し立てることで法的手続きがとれます。

訴訟とは、双方が賠償問題で譲り合うことが不可能なときの最終手段で、裁判所が賠償金額を決めるようになります。

交通事故の訴訟は、手続きが複雑なため、弁護士への依頼が解決への近道になります。

交通事故の損害賠償請求権は、通常、事故の発生時から３年で時効により消滅します。

後遺症に関しては、症状固定と診断された時点ではじめて「後遺傷害」という「損害」を知ったことになるので、症状固定から３年で時効となります。

加害者が不明の場合では、事故から２０年で、請求権がなくなります。

例えば、ひき逃げなどがそうです。

交通事故を起こしてしまった場合、加害者には民事責任・刑事責任・行政責任という３つの法律上の責任が生じてきます。

「民事責任」・・・・・ 何らかの落ち度によって他人に損害を与えた場合、不法行為による損害賠償責任としてその損害を賠償しなくてはいけません。

示談や裁判で争うのは、この民事責任になります。

「刑事責任」・・・・・ 刑事責任とは、運転中の不注意により他人を負傷させてしまった場合には、刑法上の業務上過失致傷、死亡させてしまった場合 には業務上過失致死、警察への申告を怠れば道路交通法違反が成立します。

「行政責任」・・・・・ 加害者が、公安委員会から免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けることになります。

交通事故にあった場合には、自動車の損傷を直したりケガをした場合には治療費が支払われます。

しかし、自動車の損傷などのような物損に関しては、自賠責保険からは補てんされませんので、任意保険を掛けて居れば、任意保険から補てんされますが任意保険に加入していない場合には、全て自腹となってしまいます。

自賠責保険は人身に対してのみ効力を発揮します。

後遺障害の無いの傷害事故の場合は、下記のようになります。

その１、医療関係費・・・治療費、入院費等の合計額。

その２、付添看護費・・・入院の場合（１日４，０００円～６，０００円）、通院の場合（１日３，０００円～４，０００円）、職業付添人の場合は、実費請求。

その３、入院雑費・・・１日１，２００円～１，４００円。

その４、休業損害・・・休業した期間の給与、賞与相当分など。

休業中、昇給、昇格のあった後はその収入を基礎とします。

休業に伴う賞与の減額、不支給、昇給・昇格の遅延による損害も認められます。

その５、入通院慰謝料・・・日弁連基準表を使用して算出。

その６、通院交通費・・・実費請求。

その７、医師や看護婦に対する謝礼・・・実費請求。

その８、その他。

慰謝料金額決定にあたっては、程度の軽い症状、軽い打撲、挫創のみの場合は下限とし、大腿骨の複雑骨折又は粉砕骨折、脊髄損傷を伴う脊柱の骨折等や身体の拘束が強い症状の場合は上限とします。

死亡とは、生命を失うことであり、その生命を失ったこと自体に対する精神的損害が死亡慰謝料です。

被害者が一家の支柱であるか、それ以外かによって死亡慰謝料の金額が違ってきます。

東京三弁護士会交通事故処理委員会編「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」によれば

一家の支柱・・・２，６００万円。

母親・配偶者・・・２，２００万円。

その他（独身者）・・・２､０００万円

死亡慰謝料の増額事由としては、扶養家族が多数の場合には、増額を主張することは合理的な理由があると考えられます。

自動車事故だけが交通事故と言う訳ではないのですが、交通機関における事故のことを大まかに交通事故と呼びます。

しかし、一般的には道路における自動車、自転車、歩行者などの間に発生した道路交通事故を指すことが多い。

その他には、貨物自動車が引き起こす積載超過や高さ制限、自動二輪車が引き起こす速度超過、自転車が引き起こす携帯電話や携帯オーディオの使用、手持ちや固定による傘差し、違法な二人乗りや三人乗り、犬の散歩、並列走行、歩行者が引き起こす信号無視の横断、横断歩道の無い道路での無理な横断等も交通事故になります。

また、旅客自動車において、旅客が転倒したり、車内設備と接触したりして負傷する、車内人身事故も交通事故として取り扱われます。

道路交通法を要約すれば、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とするとはありますが、公の道路を使用する場合に起こる様々な出来事について法律で事細かく定義されています。

以下の場合は、道路交通法上の交通事故扱いにはなりません。

例えば、自動車が自然に爆発炎上したような場合、乗車中の人が車のドアやその窓に身体を挟まれたような場合や、駐車場に放置駐車している車両が崖崩れなどの災害により被害に遭った場合等です。

なお、ドアの開閉により道路を通行中の他の人・車と接触したような場合には(接触しなくても)、交通事故となります。

交通事故を起こした際に、刑事上の責任・民事上の責任・行政処分などの責任が問われます。

特に人身事故を起こした場合には、行政処分として、運転免許の取り消しや停止処分になる可能性があります。

それに加えて行為の様態に応じて「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」または「重過失致死傷罪」等に問われます。

そして、人身事故の場合には、重大な賠償責任を負担する事が殆どです。

交通事故が多い産業としては、運輸業や卸売業など、業務に車を使用する産業で事故が起きやすい傾向にあります。

ここ数年、交通事故による死者数は減少傾向にあります。

交通事故による死者数は、４，９１４人で、９年連続の減少となっています。

交通事故の死者数の減少要因としては、シートベルト着用者率の向上、事故直前の車両速度の低下、悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少等が挙げられます。

しかし、６５歳以上の高齢者が交通事故死者全体の約半数を占めるほか、飲酒運転による悲惨な死亡事故も発生しているなど、交通死亡事故情勢が厳しいことに変わりはありません。

飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの場合の８．７倍にもなります。

飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為になります。

アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺（まひ）させます。

一般に「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、大脳皮質の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言います。

お酒に酔うと、顔が赤くなる、多弁になる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。

このように、飲酒時には、安全な運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下していることで、気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする、車間距離の判断を誤る、危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなど、飲酒運転は、事故に結びつく可能性が高くなってしまう事を認識しておいて下さい。

また、酒に弱いと言われる人だけではなく、酒に強いと言われる人であっても低濃度のアルコールで運転操作等に影響が見られることが各種調査研究により明らかになっています。

飲酒運転による死亡事故は、平成１４年に改正された改正道路交通法により罰則等が強化されたことで減少してきましたが、１６年、１７年は減少幅が小さくなってきています。

しかし、１８年以降の飲酒運転根絶に対する社会的気運の高まりや取締りの強化とともに、１９年９月の飲酒運転の更なる厳罰化や２１年６月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により、再び減少し続けており、１０年前の約４分の１以下になっています。

飲酒運転の根絶に向けた取組みとしては、警察では、全国一斉の飲酒運転取締り強化キャンペーンや一斉取締日を設けるなどして、飲酒運転の取締りを強力するとともに、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を積極的に広報しています。

また、飲酒運転の危険性の理解を促進するため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型を通じて危険性をアピールしているようです。

交通事故で、人にケガをさせてしまったや自動車を壊してしまった時に、その代償を償うのは最終的には金銭で解決をする事しかできません。

人道的には、心からお詫びをするなどはあたり前の事になります。

原則としては、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害することにより生じた損害について賠償する責任を負う、と定められています。

不法行為に基づく損害賠償において、故意や過失は被害者側が立証責任を負うことになる。

交通事故にあったときは、自動車損害賠償保障法（強制保険）や民法、任意保険などにもとづいて賠償保障を請求できます。

自動車にたいする保険には強制的に加入する自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険は、加害者が被害者に支払う義務のある損害賠償額のうち人身事故に限って保険金を払います。

死亡による損害・・・一人につき最高３，０００万円。　

死亡にいたる負傷による損害・・・一人につき最高１２０万円まで。

負傷による損害・・・一人につき最高１２０万円まで。

後遺障害による損害・・・負傷による損害の限度額に加え障害の程度により３，０００万円～７５万円まで。

治療費や治療中の諸雑費...応急手当費や入院料、看護料で、治療中の諸雑費は必要なものであれば支給されます。

休業補償...事故により休業が必要な期間について、実際に損害を受けた収入減少分を請求することができます。

労働者は雇主から「休業損害証明書」（源泉徴収票添付）を、自営業者は所得税確定申告書の控えなどで証明します。

主婦の休業補償は女子労働者の平均賃金を参考に家事労働ができなかった期間の損害額を算出します。

失業者の場合でも就業の可能性が高かったときは、平均賃金をもとに損害額を算定し休業補償を請求できます。

傷害慰謝料...入院期間や通院日数、傷害の程度、被害者の年齢、職業などを考慮してその額が決められます。

「後遺障害が残ったとき」

経済的損失（逸失利益）...後遺障害によって、働けなくなったり転職しなければならなくなったため、収入が減ったり長期の療養を必要とする場合にたいする補償です。

.慰謝料...後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛にたいして補償しようというもので、１級～１４級まであります。

「死亡したとき」

経済的損失（逸失利益）...被害者が生存していれば生涯に得られる利益（収入から生活費や経費を引いたもの）を補償されます。

慰謝料...被害者の性別や年齢、職業、収入などによって変わってきます。

いまだに後を絶たない飲酒運転ですが、飲酒運転が原因で交通事故の犠牲になった人も多く居る事は事実です。

そして飲酒運転で交通事故を起こした場合には、民事・行政・刑事と３つの責任が問われれます。

その他刑事処分として罰金徴収、行政処分として免許取消の可能性があります。

酒に含まれるアルコールは、中枢神経系に作用し脳の神経活動を抑制（麻酔作用）する為、飲酒という行為は、運動機能の低下、理性・自制心の低下、動態視力・集中力・認知能力・状況判断力の低下等を生じさせるのが分かっています。

酒酔い運転は、アルコール濃度の検知値には関係なく、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」である場合に該当し、具体的には、歩かせてふらつくかどうか、視覚が健全に働いているか、運動・感覚機能が麻酔されていないか、言動などから判断・認知能力の低下がないかなどの点が総合的に判断されます。

一般には認識がされていませんが、軽車両（自転車を含む）の運転についても違法であり、刑事罰の対象となります。

酒気帯び運転は、血中アルコール濃度が、一定量に達しているかという、形式的な基準で判断されます。

酒酔い・酒気帯び運転で交通事故を起こした場合には、より厳重な罰則が設けられています。

例えば、酒酔い運転で死亡事故を起こした場合は、違反点数５５点が科せられ、道路交通法第８８条第１項に定める運転免許試験受験の欠格期間が１０年となります。

また、危険運転致死傷罪の適用で有罪となれば、厳罰（1年以上の有期懲役）になります。

飲酒運転により交通事故を起こした場合、交通事故の損害賠償の過失割合について、通常よりも飲酒運転者の過失を大きく取られます。

酒気帯び運転の場合は「著しい過失」、酒酔い運転の場合には「重過失」があるものとされ、過失割合を考える時には参考にされてしまいます。

飲酒運転により事故を起こしたために自動車保険の保険金が支払われない事は、被害者保護の観点からありませんが、搭乗者保険や車両保険などは、飲酒運転事故は免責事項（保険金が支払われない）となっています。